「未来のまちフェス VOL.2 - 自治体課題解決編 -」を開催

WeWork では、スマートシティ / 環境 / モビリティ（交通）/ エンタメ＆レジャー / ヘルスケア / 自治体 / オープンイノベーションの7つの注目分野ごとにプロジェクトチームを立ち上げ、コミュニティ形成やイノベーション創出に注力しています。

注目分野の一つ「スマートシティ」において WeWork Japan  スマートシティプロジェクトチームは、「Innovation Cities パネルトークイベント」として、

・CES 2025から見えてきた世界のテックトレンド（2025年3月）

・テクノロジーは幸せをつくれるか？ウェルビーイングの視点で考えるまちづくり（2025年6月）

・けいはんなから考えるスマートな暮らし（2025年6月）

・量子コンピュータによるまちづくり（2025年6月）

の開催をはじめ、スマートシティの最前線に触れ、共創やソリューションの提供が可能なイノベーター企業とともにコミュニティを形成してきました。

そして2025年11月18日には、実際に自治体が直面しているまちづくりや地域活性化の課題を、自治体自身がピッチ形式で紹介する、「まちづくり共創ピッチ」を WeWork 渋谷スクランブルスクエア にて開催。いよいよ自治体とイノベーター企業の共創に向けた取り組みがスタートしました。

本イベントでは、「まちづくり共創ピッチ」で発表された自治体のリアルな課題に対し、8社の入居メンバーがソリューションを提案しました。

＜イベント概要＞

未来のまちフェス VOL.2 – 自治体課題解決編 –

日時：2025年12月4日(木) 18:30-20:30

会場：WeWork 渋谷スクランブルスクエア 39F

主催：WeWork Japan スマートシティプロジェクトチーム

登壇企業：株式会社TRUSTDOCK / 日野コンピューターシステム株式会社 / LINEヤフー 株式会社 / Digital Pratfomar 株式会社 / 富士電機株式会社 / ULTRA SOCIAL株式会社 / 株式会社unerry / 株式会社ユニフィット （登壇順）

司会：WeWork Japan スマートシティプロジェクトチーム　澤木 博斗

デジタル本人確認・eKYCの専門会社であるTRUSTDOCKは、マイナンバーカードをデジタル化し、アプリから安全に本人確認（eKYC）手続きを行えるデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」 を提案。

なりすまし防止や年齢確認、特に自治体では災害時の避難所での避難者確認、補助金等の申請、施設予約などに活用できる事例を紹介しました。

XRゴーグルとモビリティを組み合わせる新しい観光体験 Ride Vision を紹介。

現実の映像とバーチャル映像を重ね合わせることで多彩な演出が可能であることをはじめ、現地に行って体験するため、既存の建物や観光資源をいかせる点、少人数でも大人数に対応可能、多言語化も容易であることを強調し、地元のリソースだけでは難しい問題解決に伴走したいと力を込めました。

LINEとマイナンバーカードで手軽に本人確認ができる、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）を紹介。月間9,900万人（2025年9月末時点）が利用するLINEならではの本サービスは、すでに多くの自治体で取り入れられているそうです。

また、企業がLINE上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム LINE ミニアプリも紹介し、地域デジタルクーポンの配布など活用を提案しました。

さらに、観光DXにおけるLINEの活用として、デジタル観光パスポートの事例を紹介し、観光〜現地消費〜関係人口化をサポートできると話しました。

ブロックチェーンを活用した観光プラットフォーム MY ROUTEBASE を紹介。

観光客の体験や訪れた場所をデジタルスタンプとしてVCで証明し、プライバシーを保護しながら行動データを有効活用できる本サービスは、eレジデンスや称号の付与などによる地域のファンの認定をはじめ、災害時には観光マップが避難マップが切り替わり、観光客が最短の緊急避難場所を知ることができる仕様になっているそうです。

また、日本初の預金型ステーブルコイン「トチツーカ」を事例に、デジタル地域通貨によって地域経済の活性化を目指せることを伝えました。

まずは、災害や緊急事態の発生で停電になった時に、管理者の操作で非常用電源に切り替え、販売機内の商品を搬出する機能を持った「自動販売機」と、発電＋蓄電＋ワイヤレス給電の機能を一元化した「自立型太陽光スタンド」を紹介。自動販売機は、普段の日は通常の自動販売機として稼働するため、人が集まる駅前や公民館等の避難場所に設置することを提案しました。

続いて、SaaS型文書管理システムを紹介し、文書管理、決裁業務のDX化に役立て、自治体DXを推進したいと力をこめました。

AIだけでなく、マーケティング視点を持ち、インフルエンサーによるPRも得意とする同社は、次世代型生成AI デジタルヒューマン Spaike（AIバイト君） を提案。

実在する人間をAI化してコミュニケーションできることや、リップシンクができるという特徴のほか、AIが窓口対応をすることで、夜間・休日無人対応、職員の回答のばらつきの均一化、観光公共施設案内の多言語化が叶うことで、コスト最適化、住民満足度向上、職員の負担軽減につながると述べました。

すでに取り入れている自治体や企業も増えはじめており、今後も活躍できるシーンを増やしていきたいと話しました。

人流データを活用する株式会社unerryでは、月間約8000万台から1億台ほどのスマートフォンのGPS情報を基に、データの分析・可視化のみならず、リアルタイム混雑表示やプロモーションが可能だそうです。

例えば、バスの交通再編における人流データの活用例として、自動車との切り分けが難しかったバス乗車者の動きを可視化し、バスに乗った人の性別、居住地、バス乗車前後の行動がわかることで、そのバスに乗車した方がどれほどの地域経済効果があるのかを推定でき、データに基づいた持続可能な地域交通と行政効率の改善が望めると話ました。

また、人流データの分析によって、データをエビデンスとしたターゲット層にデジタル広告を配信し、効率の高いサービス認知、広告接触者がその地へ行ったのかを把握する「来訪計測」等の地域プロモーションへの活用例も紹介しました。

企画から運営、取りまとめまでの総合プロデュースを手がける株式会社ユニフィットは、主に高松市の、夜間観光や宿泊する観光客を増やしたいという課題に対し、「通り過ぎないで、高松！」キャンペーンを提案。

ナイトクルーズやイマーシブ体験など、夜に価値をつける施策を紹介しました。また、日野コンピューターシステム株式会社の Ride Vision など、登壇企業との協業にも前向きな姿勢を見せました。

8社の登壇の後は、交流会を実施。11月18日に開催した「まちづくり共創ピッチ」（自治体による課題共有ピッチ）にて課題を提供した自治体だけでなく、企業、来場者も一緒に楽しみながら未来のまちづくりについて語りあいました。

課題提供をする自治体と解決するソリューションを持つ企業が直接対話し、共創プロジェクトの検討がその場でスタートするなど、WeWork らしく実務的な成果につながる交流が生まれた本イベントでは、13件のマッチングを創出することができ、現在も複数の商談が進んでいます。

また、来場者からは「自社の技術がまちづくり領域でも活かせると気づいた」という声が多く寄せられ、イノベーションの起点となるヒントを提供することができました。

WeWork Japan  は今後も、スマートシティプロジェクトを通して、業種・規模を超えたコミュニティが形成され、新たな協働アイデアが創発される環境づくりに取り組み、自治体の課題をリアルなビジネス機会に転換できる場を創出してまいります。